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嫌がらせかっ
2010-11-16 Tue 12:00

NHK「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須

 NHKが放送番組の「インターネット同時配信」に意欲を見せている。既にNHKオンデマンドで行われている番組単体のネット配信などとは違い、同時配信が行われれば、電波を必要とせずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる。福地茂雄会長は「お客さま(視聴者)に合わせていくのが義務」と説明するが、実現には放送法の改正や受信料制度の見直しなど、公共放送の位置づけそのものを問い直す“大手術”が必要になりそうだ。(三宅陽子)

 「番組を見る形が変わりつつあるときに、“売り手”は変わらなくていいのか。お客さまに合わせた放送の在り方があるのではないか」

 福地会長は4日の定例会見でこう述べ、テレビ番組の同時配信に乗り出す意向を表明。「今から準備を進めていかないと、(平成24年度からの)次の経営計画は作れない」とも語った。

 NHKが想定しているのは、インターネットに接続されたパソコンや携帯端末への番組配信。新たな業務であるため放送法の改正が必要で、福地会長は総務省に改正を求めていることも明らかにした。

 この「決断」は、NHKを受信できる受像機の設置を受信料徴収の根拠としてきたNHKにとって、大きな意味を持つ。テレビを見られるパソコンや携帯電話は既に普及しているが、これらは電波を受信している点で従来のテレビと違わない。同時配信では、ネット環境があればテレビが映ることになり、当然、受信料徴収の前提も変わることになる。

 NHKは10月下旬、会長の諮問機関として外部有識者らで組織する「受信料制度等専門調査会」を設置。受信料や公共放送の在り方の議論をスタートさせた。福地会長はドイツで検討されている全世帯・事業所から受信料を一律徴収する考え方も「(議論に)当然、入ってくるのではないか」とも表明。調査会が来年6月をめどにまとめる意見は、次期経営計画に反映させるとしている。

 こうした動きについて、砂川浩慶(ひろよし)・立教大准教授(メディア論)は「(ネット同時配信に)本当に視聴者ニーズがあるのか、公共放送としてやらなくてはいけないサービスなのかという点で、データに基づいた議論が不可欠だ」と指摘。民業圧迫につながる可能性も含め、「公共放送・NHKの役割とは何かという根本的なことが改めて問われる」としている。

 一方、民放各社は「どういうことをやろうとしているのか詳しく聞いていない」(早河洋・テレビ朝日社長)、「受信料をベースにした形態になじむものなのかを見させていただきたい」(細川知正・日本テレビ社長)などと静観の姿勢を示しながら、NHKの出方を注視している。

やわらかぎんこうみたいに接続したら金を払えとかいうつもりなのか?

そもそも捏造やら偏向やらその他もろもろの不祥事のせいもあるんだがそれを理解できないような馬鹿者どもの考えそうなことだがな

全員から取るんなら中国だったりもちゃんととっているんだろうなそこらへんがわからんのだが

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